銀行でカードローンを借りたいんです。私は個人でお店を経営しているんですが、その場合審査に必要な書類で何か特別なものがありますか？
もちろん事業資金として借りる訳ではなく、あくまで生活用の資金として借ります。
年収証明書類として課税証明書などが必要となります
個人事業主の方が事業資金を借りる場合にはビジネスローンがありますが、通常のカードローンで生活資金を借りることも当然可能ですよ。この場合は特に必要となるものはありません。同じように免許証など本人確認書類だけで大丈夫です。ただし一定額以上の借入をする場合、それ以外に年収証明書が必要となる場合があります。
銀行カードローンでも消費者金融でも同じですが、一定額以下の借入額の場合は本人確認書類のみで構わないことになっています。消費者金融の場合は50万円以下、他からの借入もある時は合計で100万円以下の借入にならなければ年収を証明する書類はナシで申込ができますよ。銀行の場合はカードローンによっても異なりますが、通常200万円から300万円以下の借入には証明書類は不要です。
ただしこれは一般の会社員などの場合です。個人事業主の方は、借入額に関わらず、この金額の範囲内の借入であっても書類の提出が必要となることが多いんですよ。どこで借りる場合にも、念の為に必ず手元に用意しておく方がいいでしょう。個人事業の年収を証明するものとしては、確定申告書、課税証明書、納税証明書ですが、銀行によっては課税証明書と納税証明書しか受け付けていない場合もあります。事前に必ず確認しておきましょう。
銀行は金利も低いですし、借りるには何かと安心なのですが、事業主の方の場合は特に、消費者金融も借りやすくてとても便利なんですよ。それに通常は消費者金融からの借入には総量規制がかかりますが、事業主用のカードローンに限ってはその対象外なんです。そのため、銀行のように金額について気にせず申込ができますよ。これも消費者金融の事業主ローンをお薦めしたい理由のひとつです。
また消費者金融の事業主向けカードローンは、生活資金と事業の両方の目的で利用ができるというのも大きな特徴です。これも消費者金融が使い勝手のいい面ですね。もしも既に消費者金融のカードローンをご利用中であれば、この事業主用ローンでの借換えもお薦めですよ。こうすることによって、総量規制と関係なくお金を借りることができます。
事業をしている方は、一般の会社員の方とはまた違った出費が必要となってきますよね。時には年収の三分の一では納まらないことだってあるでしょう。そんな時には、この事業主用ローンがきっと強力な味方になってくれます。銀行の審査に通らなかった場合には、ぜひ一度消費者金融の事業主用ローンも検討してみてくださいね。
自営業や個人事業主の銀行カードローンの審査
銀行カードローンの最大のメリットは、総量規制による年収の3分の1までという借り入れの制限がない点にあります。そのため、銀行カードローンは、自営業の人や個人事業主の人が事業の運営に必要な資金を調達する手段としてとても有効な方法ですが、一般の人が融資を受ける場合と比べてやや審査が厳し目になってしまうという傾向があります。
銀行カードローンでは、融資に当たって確実に返済できるということがとても重要となっており、そのためには毎月安定した収入があることが求められます。自営業や個人事業主の場合、毎月の収入が一定しないことが多く、その点では正社員や公務員などのような安定した収入のある人たちと比べた場合、どうしても審査が厳しくなってしまうのです。
手広く事業を運営している自営業や個人事業主の人たちは、公務員や正社員の人たちよりも毎月の収入が多いということも珍しくはありません。しかしながら、自営業や個人事業主の人たちの場合、業績によって毎月の収入が変化します。そのため、毎月の収入が一定しないという点が審査の段階でどうしてもネックとなってしまうのです。
しかし、自営業や個人事業主だからといって銀行カードローンの融資を受けられないわけではなく、確実に返済ができる能力があることを証明できれば審査に通過する確率は高くなります。確実に返済能力があるということを証明する手段として税金関係の申告書の提出が必要になってきますが、その書類によって一定の基準を満たす安定した収入があるとみなされれば銀行カードローンで融資を受けることが可能となります。
（⇒三菱東京UFJ銀行のカードローンを利用したい方にオススメ）
また、カードローンの審査では、どのような職業に就いているのかを問わず、現在や過去の借り入れの履歴が重視されています。過去に消費者金融や銀行への返済の滞納があったり、申し込みをした時点で複数の借入金があるような場合には返済能力に不安があるとして融資を断られてしまうこともあります。
